教員紹介

労働法・社会保障法

日本労働法学会、日本カナダ学会

労働法、社会保障法、法学、初年次ゼミ、専門ゼミ

博士（法学）成城大学

立教大学・亜細亜大学・跡見学園女子大学・実践女子大学・中央学院大学・日本橋学館大学において、労働法・社会保障法・日本国憲法・法学などの講義、および、専門演習・1年次の演習を兼任講師として担当していました。

また、一部上場企業での労使関係（勤労）担当および新入社員教育等の実務経験もあります。

研究面においては、職場のハラスメントについて、カナダおよびイギリスの紛争解決手続きを研究し、博士論文を著書にして刊行しています。
その結果、複数の学会において、ハラスメントに関する論文の査読を行っています。

研究テーマであるセクシュアル・ハラスメント問題について、2018年に新聞の取材を3回受けました。具体的には、4月に財務省事務次官のセクシュアル・ハラスメント問題で朝日新聞の取材、6月に狛江市長のセクシュアル・ハラスメント問題で共同通信の取材、9月にみなかみ町長のセクシュアル・ハラスメント問題で毎日新聞の取材、それぞれの紙面にコメントを掲載しました。

また、厚生労働大臣から、国の機関である中央労働委員会の地方調整委員（公益）を拝命いたしました。地方調整委員(公益)は、全国で8名が任命されています。2021年10月27日からは、中央労働委員会西日本区域地方調整委員長代理に就任し、2024年10月23日からは、中央労働委員会西日本区域地方調整委員長に就任いたしました。

さらに、中央労働委員会では、労使関係セミナーで基調講演を5回と、パネルディスカッションのコーディネーターを2回と、公益側のパネリストを4回担当しています。

このほかに、神奈川県の外国人労働相談専門相談員および厚生労働省委託の受動喫煙に関する調査研究委員会のワーキンググループ委員も担当しました。

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