11月23日（土）、本学太秦キャンパスにおいて本年度修了予定の大学院生13人による修士論文の中間報告会が行われました。
この報告会は、来年2月の修士論文審査を担当する教員に向けて、現時点での修士論文の概要を報告し、論文の方向性と全体像を示すだけでなく、主要な論点と自身の研究貢献について説明することを主たる目的としています。
| N | 報告者 | 修士論文タイトル |
|---|---|---|
| 1 | 池上 博昭 | 不法行為による損害賠償請求権の益金算入時期についての一考察―法人の役員又は従業員による不法行為があった場合を中心に― |
| 2 | 吉田 尚平 | 事業所得と雑所得の所得区分についての判断―帳簿書類の保存における基準― |
| 3 | 髙橋 亘 | 法人税法における不確定概念の検討―役員退職給与を題材としてー |
| 4 | 大西 サヨ | 後発的に無効となった課税所得の是正の在り方の一考察－貸金業者による制限超過利息についての裁判を中心にー |
| 5 | 井上 由樹 | 事業所得と給与所得の所得区分に関する一考察 |
| 6 | 岸本 淳史 | 公益法人等の収益事業課税の諸問題ー法的枠組みと裁判例の検証ー |
| 7 | 岩﨑 麻璃亜 | 所得税法37条１項に規定される「必要経費」算入要件についての一考察 |
| 8 | 上羽 啓太 | 交際費課税制度に関する一考察 |
| 9 | 伊吹 柾哉 | 法人税法34条2項の定める役員退職給与における「不相当に高額な部分の金額」関する考察 |
| 10 | 林 千恵美 | 源泉徴収制度もついての一考察―特に密接な関係性と徴収義務者の負担を中心として― |
| 11 | 林 寿昭 | 令和における所得分類再考 ―業務に関する雑所得と所得分類の境界を有する所得との比較を中心にー |
| 12 | 柿谷 吉紀 | 一時所得の所得区分に係る判断基準の一考察 ―一連の馬券裁判が導く東京高裁令和6年2月14日判決の妥当性― |
| 13 | 山本 剛史 | 適格合併における繰越欠損金の引継理論に関する一考察 |
上記13の報告すべてについて、6月に開催された「テーマ報告会」以降の各人の研究の成果として、修士論文完成に向けた大きな進捗が認められました。大変によく準備された報告が多く、限られた報告時間の中でも審査担当者との間で質の高い議論が展開できました。また、各報告に対して多くのコメントが出され、報告者にとっても論文の完成に向けて大いに参考になりました。
（経済学研究科 教授 久下沼仁笥）